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まだまだ分からないことがあるので安定するまでしばらくかかるでしょうが、よろしくお願いします！

１月５日の産経新聞発の記事によると財務省は２４時間税関手続きの完全無料化を決めたらしい。
アジアゲートウェイ構想の具体策第１弾らしい。これにより日本国内の貨物量も増えることにつながれば軽貨物運送業かにとってもかなりプラスになるのだが・・・。国際貨物ってかなり競争が激しいそうだからどうなって行くんだろう。

LNEWSによると宅急便のヤマト運輸が電子マネーに対応する！

将来的にはすべての電子マネーに対応だ。

クレジットカードや電子マネーで先行している佐川急便を追い上げるか？

ヤマト運輸は、日経リサーチと業務提携して統計調査事業にも参入、全国にいる従業員を新たな分野にも活用している！配達だけでない事業分野は凄いあるだろう。

請負契約のバイク便ドライバーも労働者　厚労省通達

http://www.asahi.com/job/news/TKY200709280320.html

９月２８日のちょっと前のニュースだが、軽貨物にも影響があるニュースだろう！連合東京が動いている！

軽貨物も偽装請負っぽい仕事はかなりある！
どう考えてもバイト代並の運賃で長時間拘束されるのだ！
まして一般運送でも社会保険払わない会社は結構ある。トラ協のアンケート結構出てるし・・・。

しかし逆の見方もある、荷主企業が「どうせ偽装請負なんていわれるなら社員雇おう！どうせ雇用保険払うなら、労災保険払うならちゃんとした人雇おう」なんて動き出したら・・・。

ただ厚労省通達にどれだけ従う会社がいるのか・・・。

厚労省の議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/09/txt/s0921-1.txt
赤帽の事も出てきていますね！軽でも確実に業務請負・委任の分野に切り込んでいきます！赤帽には連合で労働組合を作っているらしい。

よく派遣と請負のことが話に出ますが、基本的に軽の仕事では指揮監督下にあるかないかと言われるとあいまいなケースが殆どだ。

まさかと思えるようなビッグニュースだが、今月１９日に情報があった。発表は２１日という話だったが１０月４日ごろとなった。(発表というわけではないが・・・。)
宅配便事業の統合で日通の宅配事業部の人は郵政に出向という形になる。

郵政は社員が余っていてクビにするわけにいかず、そのあおりを軽貨物事業主が受けている地域もあるらしい。



参考記事
http://www.j-cast.com/2007/10/06012017.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007100602054272.html
http://mainichi.jp/select/biz/news/20071006k0000m020097000c.html